国内の森林から発生する間伐材などの未利用木材や、建設系産業廃棄物由来の木くずを燃料とする木質バイオマス発電事業を展開。
電力小売事業や森林経営にも取り組むことで、「脱炭素社会」の実現に貢献しています。
再生可能エネルギー事業の概要と特徴
再生可能エネルギー事業では、海外からの輸入木材に頼らず、国内の森林間伐材や剪定枝、建設廃棄物由来の木くずなどを燃料とする木質バイオマス発電を中心に、発電から電力小売までの国内一貫体制を構築しています。 地元自治体や森林組合、素材生産者の皆様と緊密に連携し、発電した電気は地元小中学校などに供給する「電力の地産地消」を実現しています。また、発電時に発生する余熱を利用し、高糖度トマトや菌床きくらげを栽培するなど、エネルギーを余すことなく活用しています。
＜例＞ 東北地方における再生可能エネルギー事業
青森県平川市、岩手県花巻市、秋田県大仙市、福島県田村市では、地元の豊富な森林から発生する間伐材、枝や葉などの林地残材、バーク（樹皮）、りんご剪定枝や松くい虫被害木など、各地域特有の木材を燃料とする発電所を運営しています。
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＜例＞ 首都圏における再生可能エネルギー事業（都市型バイオマス発電）
千葉県市原市、神奈川県横須賀市の発電所では、首都圏で大量に発生する建設廃棄物の「木くず」や街路樹などの剪定枝、廃プラスチック等から製造する固形燃料RPFなどを燃料としています。
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林業
木質バイオマス発電事業にとって重要な燃料材の安定調達体制を構築すると同時に、国内林業の再生・活性化にも貢献するべく、林業分野にも進出しています。
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発電用燃料の製造・供給
森林間伐材や剪定枝、建設廃棄物由来の木くずなどを、木質バイオマス発電用の燃料（木質チップ等）に加工しています。
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余熱利用（農業など）
発電時に発生する余熱を利用したハウス栽培で、高糖度トマトや菌床きくらげを生産し、地元地域を中心に供給しています。生産した作物の加工品開発にも取り組んでいます。
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事業環境と強み
- 脱炭素への社会的機運の高まり、再生可能エネルギーの需要増加
- 発電用燃料となる未利用材を調達してチップの製造を行い、発電・電力小売までの国内一貫体制を構築
- 地域の森林組合や素材生産者との緊密な連携による発電用燃料の安定調達体制を確立
- 自らが林業者として地域の森林組合と連携し、保有する森林の植林から伐採まで健全に森林管理を行い、生物多様性にも配慮した持続可能な森林経営を実施
- 「電力の地産地消」を基軸とする地域自治体との強固な信頼関係を維持
- 木質バイオマス発電に関するノウハウの蓄積、向上
取り組み
- 中長期的に安定した発電用燃料の供給に向けた森林経営面積の拡大および保有森林資源の活用による国内林業の再生・活性化
- 木質バイオマス発電所の安定稼働体制の確立
- 建設系廃棄物により発電した電力を建設現場へ還元する取り組みの推進
- 非化石証書付き再生可能エネルギー電力の販売拡充
- 「電力の地産地消」を基軸とする地域自治体との強固な信頼関係を維持
- 地域の産業や社会との協働による地域経済の活性化(雇用機会の創出)
株式会社タケエイ林業による発電用燃料供給と国内林業活性化への貢献
株式会社タケエイ林業は、中長期的に安定した発電用燃料の供給と、国内林業の再生・活性化への貢献を目指して2020年5月に設立されました。 2021年4月には、岩手県花巻市内に約240 ヘクタールの山林を取得し、社内でも「森林施業プランナー」の資格取得を推進するなど、持続可能な森林経営の実施に取り組んでいます。
2022年には、花巻市森林組合と協同で作成した森林経営計画が認定を受け、本格的に森林施業を開始しました。この計画に基づき、2022年から2027年にかけて、主伐※1および間伐※2を行うほか、岩手県が誇るカラマツの植林に取り組んでいます。この森林計画の実施に伴い発電燃料となる未利用材の調達からチップ化・供給、そしてグループ内での発電および売電までの一貫体制を実現させました。
TREグループでは、更なる森林取得を推進しており、すでに取得済みの山林と同様に、伐採跡地は再造林を行うことで、林業の再生・活性化に寄与するとともに、限りある森林資源を次世代につなぐ役割を果たします。
※1 主伐:更新または更新準備のために行う伐採もしくは複数の樹冠層を 有する森林における上層木の全面的な伐採
※2 間伐:育てようとする樹木同士の競争を軽減するため、 混み具合に応じ て、一部の樹木を伐採すること
※3 保安林 : 水源の涵養、土砂の崩壊その他の災害の防備、 生活環境の保全・ 形成等、特定の公益目的を達成するため、 農林水産大臣又は都道府県知 事によって指定された森林。 保安林では、それぞれの目的に沿った森林の 機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等が規制される